1.アップルの成長から見える日本企業の衰退
アップルの時価総額が一時3兆ドルを超えた。
これは東証一部に上場している2,200社を合わせた時価総額の40%を超える。
実は平成の初めはこんなことはなかった。
世界時価総額ランキング上位50社のうち32社が日本企業で、1位〜5位を独占していたくらいだ。
※ちなみに1位はNTTの1,640億ドル。
しかし、たった30年余りで日本企業は大きく衰退した。
衰退したというよりも成長が止まったと言ったほうが正しい。
2021年12月末時点で、日本企業のトップは41位のトヨタで2,568億ドル。
50位以内に入る日本企業はとうとう1社のみとなっている。
ここから見えるのはいかに日本企業がここ30余年で世界に遅れをとっているかということだ。
近年、日本企業は外国からの労働者を雇うことでコストを抑えてきた。
日本は他国に比べ給料が高いため喜んで働く外国人、下手な日本人を使うより安い賃金でしっかり働いてくれると外国人を喜んで採用する企業。win-winなのだ。
しかし、5年もすればこのバランスは崩れていく。
理由はシンプルで、日本よりも中国など成長著しい国の方が高い給料を払えるからだ。
もちろん、コスト以外の魅力を日本に感じる人がいるのも事実なので、0になることはないだろう。
ただし、減るのは確実だ。
すでにその傾向は見えてきている。
そうなれば企業は倒産するか高い給料を払うかの二択しかない。
とはいえ、日本人に給料を払えないから外国人労働者を雇っているわけで、身の丈に合わない高い給料を払ったらどちらにせよ同じ未来が待っているだろう。
ただここで不思議に感じることはないだろうか？
これだけ日本企業の成長が止まっているのに日経平均株価が下がらないのである。。。
むしろ上がっているくらいだ。
どう考えても矛盾している。
ここに日本という国がいかにその場しのぎで進んできたかの理由がある。
今回の話とは外れるので説明はしないが、赤字国債がどんどん膨れ上がっていることが全てだ。
ぜひ調べてみてほしい。
2.サラリーマンのこれから
ここまでの話で日本企業に勤め続けることの危うさを感じてもらえたことだろう。
大手企業でも同じ話だから、他人事だと思わない方が良い。
ところでサラリーマンの平均年収は知っているだろうか？
令和2年に発表された金額は433万円となっている。
いや、ちょっと待ってと思った人も多いのではないだろうか？
そう、この金額はあくまで平均なのだ。
実際は労働者の55%以上が400万円未満の年収となっており、しかもそこから税金が引かれるのだから生活は苦しいはずだ。
今後はさらに税金が上がっていくと考えてもらってよい。
高齢者人口が増えるのだから国が払う保険料はどんどん上がっていく。
そのお金は税金から払う以外ない。
上がった税金を会社は給料で補填してくれるだろうか？
もちろんNOだ。
だからこれからを生き抜くには自分の力で稼ぐ以外にない。
3.まとめ
日本企業、そして日本の今後の行く末を今回はまとめてみた。
老後2000万円問題という言葉ばかり先行しているが、あなたはしっかり向き合い、自分から行動しようとしているだろうか？
この内容があなたの行動の一助になれば嬉しい。
もちろんお金が全てではないが、お金がないとできないことが多いのもまた事実。
これを忘れないでほしい。
最後に“2つ”大切なことを伝えておく。
1つ目。
老後の生活は2000万円では足りない。
信じられない人はDMを送ってほしい。
また解説記事を書こうと思う。
2つ目。
お金が簡単に手に入ると思わないこと。
いつの時代も「今すぐあなたも脱サラ」「誰でもFIREできます」など、まぁ安っぽいうたい文句で情報弱者をだます人間は存在する。
そして、SNSが発達した現代ではより身近になってきているのもまた事実。
あなたはそっち側の人間にならないように。
私は今すぐ稼げる方法を伝えるつもりはない。
それよりも長い目で見て、自分の力で稼ぐ力を身につけることが必ずあなたの人生を豊かにするから。
知識無くして成功なし。
ザッキー